ゼネコンやハウスメーカーを経験した一級建築士が、多くの方が安心した生活を送れるような情報を提供。また、購入した住まいが、欠陥住宅や悪質リフォームの被害に遭わないようなに、日常の生活情報よりコメント。
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備えあれば…でも5割耐震化せず 「阪神」教訓生きず
11月16日産経新聞によると、

住宅耐震補強について、半数近くの人が補強工事を行う考えがないことが、
明らかになったようです。
理由としてお金がかかるが最も多く、必要性を感じていない方も多いようでした。
過去数十年地震の被害にあっていない地域などもありますが、
わが国のどこで地震が起きても不思議ではありません。
被害にあってからでは取り返しがつきません。
折角手に入れた財産なので、真剣に考えてみても良いのではないでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000949-san-soci

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アパホテルで耐震偽装
先日より報道されておりますが、ますます建築士の信用を失う結果となり、

本当に残念に思います。

昨年からたびたび全国で強度不足の建物が報道され、

携わった一級建築士が免許取消しとなっただけで、

国はなにもこの問題を改善しようとしません。

このままでは毎年のように強度不足の建物が現れてきます。



なぜ建築士が耐震偽装するのか考えなくてはなりません。



理由はさまざまな要因があり、一つではないのですが、

最も大きいのは元請・下請の関係で不動産業者や

建設業者(ゼネコンと言われているところ)にお金が流れ、

そこから下請け業者に流れていく仕組みを変えなければ

この問題はなくならないでしょう。


また設計を請負う者も全て自分で行うわけでなく、

構造設計、設備設計は多くは下請けに任せます。

更には自分は企画だけで、図面も下請に外注する場合もあります。


建物の規模が大きくなってくると、意匠設計(基本的な計画)、

構造設計、設備設計全て行う者はまずいないでしょう。

また出来るはずがありません。


出来ないことを前提に誰に下請け発注したか公にするしかないのです。

携わった人間を全て公にするのです。

ここで本来設計できない者が携わることは出来なくなるでしょう。


* 本来は分離発注好ましいのですが、今の状況でいきなりは不可能です。


ここまで踏み込んで考えていかないと

この問題は永久的に解決できないのではないでしょうか?

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悪質リフォーム撃退法 4
日本シリーズ開催されておりますが、
1勝1敗になりおもしろくなってきましたね。

日本ハムは、何と25年ぶりの出場のようですね。
当時は日本シリーズというと、かなり盛り上がったものですが、
近年日本のプロ野球の関心の低さでしょうか。
どうも以前のような盛り上がりがないように思えてなりません。



今日はリフォームにおける違反建築の実態をお伝えします。


リフォームの依頼でお客様のところへお邪魔すると、増築を希望されるお客様も、かなりいらっしゃいます。

動機としては荷物が多くなってきた、子供部屋を増設したいなど、
さまざまですが、10㎡以上の増築では、本来建築確認申請が必要となります。

しかし、すでに以前増築を行っており、容積率(簡単にいうと敷地面積に対する1,2階の総面積の割合)、建蔽率(敷地面積にたいする1階の面積とお考えください・・・実際には異なることありますが)が既にオーバーしていることもあります。

そのことをお客様にお話しすると、全く知らなかったという場合が多く見受けられます。

最悪の場合はお隣の日照時間にも、影響を与えるようなひどい例もあります。


やはり外部をリフォーム行うということは、何かしら隣り近所に影響を及ぼすものです

リフォームされるお客様自身も、隣り近所に及ぼす影響も考えて行うようにしましょうね。

業者としても、本来は工事などできないので、法律に違反するということをきちんと説明してもらいたいものです。

本来簡易的や屋根付のカーポート設置するだけで、
建築確認申請が必要となります。
・・・通常は黙って行ってしまいますね・・・・・

せめて業者として、本来は申請が必要と説明だけでも
してもらいたいものですね。




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パロマ事故 欠けた安全意識 メーカーも行政も放置
7月16日毎日新聞によると

20年間に15人が一酸化炭素中毒で死亡したことが明らかになったパロマ工業製の瞬間湯沸かし器。なぜ、メーカーも経済産業省も相次ぐ事故に対応できなかったのか。そして、事故原因とされる安全装置の改造はなぜ行われたのか。パロマの当事者意識に欠けた対応、事故情報が共有できない行政組織、経済性や利便性を求める現場……。取材を進めると、安全がおろそかにされている実態が浮かんでくる。
  技術評論家の桜井淳さんは「死亡事故が起きるという危険性を知っていれば、湯沸かし器を改造する人などいない。最初に死者が出た段階でパロマが情報を周知徹底していれば、事故は防げたはずだ」と指摘。「パロマには消費者を守るという意識が欠けていると言わざるを得ない」と話し、「改造が原因」と説明する同社の姿勢を批判した。




正直全く無責任な対応と言わざるを得ない。原因は改造した業者にあるのかもしれませんが、死亡事故があったのはパロマでもわかっていたはずです。この際に施工店にこのような情報を流していれば、事故は最小限に防げたのではないでしょうか。さらに役所も横のつながりが相変わらずないため、共有しようという意識が全くない。死亡事故につながることがわかっているにもかかわらず、放置するという意識が理解できません。事故があった場合、今後二度と事故が起こらないよう対策するのは当然のことではないでしょうか。個々人が自分の仕事に対する誇りを持っていれば、このような対応取らないと思われるのですが。

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