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欠陥住宅撃退日記-3
欠陥住宅はどれも許せないものですが、その中で基礎に

欠陥があると取り返しがつきません。

以前このブログでもお話しましたが、

たまに格安で販売されている住宅において

本来杭を打たなければならない土地に地盤調査もせずに、

建ててしまったという信じられないこともあります。


建物を造る上で地盤調査を行うことは当然のことで、

その分費用は上乗せになりますが、

必ず地盤調査を行っている販売会社から購入してください。


足元が不安定ではいくら上物がしっかりと大工さんが造り上げても、

意味がありません。基礎だけは必ず確認しておきましょう。


後から修正するのでは大工事となって

場合によっては修復不可能となることもあります。


特に格安で販売されている場合には

必ずチェックしておきましょうね。




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欠陥住宅、全戸に補償・・・国交省方針
国土交通省は、故意の犯罪で生じた欠陥住宅の購入者についても、補修や建て替え費用を救済する方針を固めた。

同省が近く住宅会社などに加入を義務化する欠陥保険では、故意や重過失による欠陥は補償対象外となっている。

事件を受けて国交省は、「ヒューザー」のように欠陥住宅を販売しながら破産し、10年間の「瑕疵(かし)担保責任」を履行できない場合に備え、住宅会社などに「欠陥保険」への加入などを義務付ける関連法案を来年の通常国会に提出する。

しかし欠陥保険は、悪質性の低い設計ミスや施工ミスによる欠陥だけ補償し、設計者らの故意や重過失で生じた欠陥は対象外となっている。

このため国交省では新たに、財団法人「住宅保証機構」が運営している「瑕疵保証円滑化基金」を、故意による欠陥住宅購入者の救済資金に充てることにした。

欠陥保険に加入する業者すべてに一定額の出資を義務付け、基金を大幅に積み増しする方針だ。救済割合や上限額については今後、検討する。

一方、設計や施工に一定の実績がある大手業者の場合、「掛け捨て」となる保険加入や基金拠出に不満が出ることが予想される。

このため同省では、保険加入と基金拠出のかわりに、大手業者などがトラブルに備えてあらかじめ資金を法務局に委ねる「供託」制度も導入し、活用を働きかけていく方針だ。



購入者にとっては大変安心できる制度でありますが、今まで施工精度が高いものを造り上げてきた業者にとっては、不満が出るのは当然でないでしょうか。

こだわりをもって建物を造り上げてきた人たちまで、結局一部のモラルのない人々のおかげで、一緒にされるのは何とも腑に落ちないことでしょう。

何事もすべて法を強化するのではなく、なぜこのような事件が起こったか考えながら、法体制を整備していかないと、まじめに仕事をこなしてきた者にとってはたまったものでありません。

何度も繰り返しますが法や制度をただ単に強化するのではなく、事件の原因を突き詰めないと、改善されないのではないでしょうか。



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欠陥住宅撃退法 1
欠陥住宅で最も困るのは小屋裏でも床下でもなく、強い地盤の上に建っているかどうかです。

たとえ建物がしっかりしていても、地盤が弱く杭を打つ必要があった地域に杭を打たないで建ててしまったなど、考えられないことですが現実にあります。

お隣同士で、片方のお宅は新築時の建設費用500万以上高くつき、本人は杭を打った、打たないなど当初はわからなく、建設したのが大手だったので、割高になったと考えておりました。

しかし、築5年もするとお隣の家は傾いてきたようです。我が家どうでしょう、全く傾いておりません。

どうしてこのような差が出るかその時、わからなかったようです。しかしいろいろお隣どうしで話してみると、傾いた家は杭を打つべき地盤にもかかわらず、杭を打っていなかったようです。さらに建設した工務店はすでに倒産してしい、苦情を言う先もないようです。(大手だから安心というわけではありません。一例です)

このようなことがあって初めて我が家の建設費が高かったのは、杭工事の分だということがわかったようです。

このようなことが本当に何件かありました。家づくりでも、リフォームでも数社から見積もりを取りますが、見積金額の高い安いでなく、細かい内容もきちんと検討されないと、後々困ることにもなりかねません。

もう一度繰り返しますが、合計金額ではなく見積の内容が最も重要なのです。

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住宅の8割 耐震性に不安 木耐協が診断結果
9月13日 日経産業新聞によると

 全国約1000の工務店などで構成する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は耐震診断結果調査を発表した。2006年4月1日から6月30日まで診断した住宅1146件のうち、80%以上が耐震性に不安があることが分かった。

 診断結果では、大地震の発生で「倒壊する可能性が高い」住宅が60.47%(693件)、「倒壊する可能性がある」が23.04%(264件)を占めた。「倒壊しない」は3.05%(35件)にとどまった。



少し前の記事になりますが、8割が耐震性に不安とは怖い話です。確認申請の際のチェック項目が増えるのはやむをえないことでしょう。しかし図面上ではいくら安全でも実際の建物が本当に安全であるかどうかはわかりません。現場管理体制から見直さなければなりません。

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