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耐震偽装 住民通知せず3ヶ月 札幌の賃貸マンション
私は競馬にあまり興味ないのですが、世界最高峰レース「凱旋門賞」に出走したディープインパクトから、薬物が検出されたそうで、なぜこのようなことが行われたかはわかりませんが、日本を代表して参加したにもかかわらず残念でありません。

今日は札幌の賃貸マンションで、耐震偽装を3ヶ月も住民に通知していなかったというニュースありましたので、考えてみたいと思います


10月19日 北海道新聞によると

札幌市内の浅沼良一・元二級建築士(48)によるマンション耐震強度偽装問題で、同市東区の不動産賃貸会社が今年七月、所有する賃貸物件が強度不足との通知を市から受けながら、三カ月後の現在も住民に知らせていないことが十八日、分かった。同社は「さらに調査し、説明するつもりだった」と釈明するが、他の多くの物件では強度不足が確認され次第、住民に伝えている。賃貸物件の住民説明を、業者任せにしてきた市の責任も問われそうだ。



賃貸とはいえ、住民にとっては恐ろしいことでしょう。やはりこのような事件があった後は、自治体が先頭を切って、確認など行うようしなければ、ただ不安ばかり煽るだけです。

どうも行政関係者は今回の事件に限らず、横の繋がりが悪く、自分の担当以外のことに関して、無関心という印象を受けてしまいます。



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耐震偽装再発防止 建築士に新資格
10月11日 読売新聞によると

国土交通省は11日、耐震強度偽装事件を受けた建築士、建設業、建築基準の3法の改正案の骨格を与党に示した。

高さ20メートル超のマンションなどの構造(設備)設計は、新設する分野別新資格「構造(設備)設計1級建築士」の取得者以外に許さないほか、分譲マンションの施工の「丸投げ」を禁止するなどの内容。

臨時国会に提出し、1~2年後の施行を目指す。

また現行の建築基準法では、2階建て以下や延べ床面積500平方メートル以下の木造住宅を建築士が設計した場合、建築確認時に耐震強度計算の審査を省略できた。

しかし、新築戸数が年間45万戸とされる木造住宅を新たにチェック対象とする。

このほか、建築士のレベルの底上げのため、設計事務所に所属する建築士に対し、3年に1回程度の専門講習を義務付ける。





この記事を読んだ感想としては、これでは全く改善されないのは明らかでないかと思います。なぜ耐震偽装を建築士が行ったか考えれば対策は明らかにわかります。

別に偽装を行った建築士の知識不足で行われたわけではありません。
偽装を行っていると認識していながら、本人が生活していく為に行ったのです。

つまり構造を専門とする建築士の地位を上げないと、全く改善されません。いくら知識武装しても生活する為に行うものもいることでしょう。

最も大事な構造設計の報酬を、別発注するなど考えなくては、改善されないのは明らかです。本人は偽装とわかって行っていたのですから。

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マンション建設 ゼネコン「丸投げ」自粛
9月4日 読売新聞によると

マンションなどの施工業者の「丸投げ」(一括下請け)について、「大林組」や「鹿島」など大手ゼネコンの間で自粛する動きが広がっている。
 耐震強度偽装事件で、名目上の施工者は大手ゼネコンなのに、実際は姉歯秀次・元1級建築士が設計し木村建設が施工していたという物件が相次いで表面化し、批判が高まったからだ。国土交通省も分譲住宅の丸投げを禁止する方針だが、それを先取りする形で自粛が広がる背景には、名義貸しのリスクを回避したいという本音があるようだ。
 昨年11月に発覚した事件では、鹿島と大林組が偽装ホテルの施工を木村建設に丸投げしていた。ヒューザーが分譲したマンション9件も複数の中堅ゼネコンの丸投げだった。正確な統計はないが、丸投げによる名義の貸し借りは、特に分譲マンションで多く、「看板に偽り」のあることに気付かないまま購入している人も少なくないと見られる。
 丸投げが横行するのは、名義を借りる側、貸す側の双方に利点があるからだ。
 マンション業者が分譲マンションを建設する場合、まず大手ゼネコンに発注して中小に丸投げしてもらうことで、本当にゼネコンに施工させるよりも安上がりで済む上に、「大手施工」というブランドが得られ販売が有利になる。大手ゼネコン側も、名義貸しによって「監理料」などが得られ、名目上の完工高を増やすことができる。



われわれ建設業界の人間は、以前からこのようなことが行われていたことは、わかっておりました。しかし、一般の方にとっては信じられないことでしょう。看板には大手ゼネコンの名が表示されているのに、まったく手も加えていないということです。なぜ行政も今まで放置しておいたのか疑問に残ります。マンションではたくさんの方の命をそこに預けているのです。施工した業者すべてを一般の方にわかるように明示されたいものです。

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「再試験」に建築士ら猛反発
7月24日読売新聞によると

 耐震強度偽装事件の再発防止のため、国土交通省が1級建築士全員を対象に「再試験」を実施する方針を6月末に打ち出したが、早くも軌道修正される可能性が出てきた。
 「今さら試験を受けたくない」「1人の建築士の犯罪なのに過剰反応だ」と建築士らが猛反発しているからだ。1級建築士のレベルアップを改革の目玉に据えていた国交省だが、反対圧力に屈する形で、再試験の断念も含めて再検討に入った。
 国交省が再試験実施案を公表したのは6月26日。元1級建築士・姉歯秀次被告(49)のような建築士が再び現れないよう、1級建築士全員に講習を受けさせ、構造や意匠、設備など幅広い知識を試験で問うという内容だった。



以前にもこのブログでお話ししましたが、再試験と耐震偽造防止は全く別問題です。建築士のみならず、医師免許、宅地建物取引主任者免許など一度合格するとその後更新必要ない免許をすべて更新制度などに見直ししてはいかがでしょうか。試験も全く実務に合致していないので、試験内容から見直すべきであります。今回反発を受けた国土交通省の方針はあまりにも短絡的であります。

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