ゼネコンやハウスメーカーを経験した一級建築士が、多くの方が安心した生活を送れるような情報を提供。また、購入した住まいが、欠陥住宅や悪質リフォームの被害に遭わないようなに、日常の生活情報よりコメント。
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悪質リース被害多発
7月25日朝日新聞によると

高齢の個人事業者らを狙って「黒電話はもうすぐ使えなくなる」などとうその説明をして電話機の高額なリース契約を結ばせるのは特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして、経済産業省は近く契約の勧誘をしていた業者を業務停止処分にする方針を固めた。電話機リースをめぐる悪質商法では昨年度、全国の消費生活センターに苦情・相談が8647件も寄せられ、急増している。社会問題化した悪質リフォームをしのぐ可能性もあり、同省は初めての行政処分に踏み切る。
関係者によると、メディア社の営業マンは零細な自営業者やすでに廃業して年金生活を送っている事業主などを訪問。「デジタル化されるので今の電話は使えなくなる」「電話会社から言われ、入れ替え工事をしないといけない」「電話料が安くなる」などとうそをつき、電話機のリース契約を結ばせたという。




毎日のように悪徳商売の記事が報じられていますが、原因は核家族化であるのは間違いありません。高齢者の一人暮らしが多く被害に遭われており、普段から話し相手がいなかった方も多いでしょう。地方自治体で高齢者宅に注意を呼びかける活動などされない限り、被害者はへることはないのではないでしょうか。
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「再試験」に建築士ら猛反発
7月24日読売新聞によると

 耐震強度偽装事件の再発防止のため、国土交通省が1級建築士全員を対象に「再試験」を実施する方針を6月末に打ち出したが、早くも軌道修正される可能性が出てきた。
 「今さら試験を受けたくない」「1人の建築士の犯罪なのに過剰反応だ」と建築士らが猛反発しているからだ。1級建築士のレベルアップを改革の目玉に据えていた国交省だが、反対圧力に屈する形で、再試験の断念も含めて再検討に入った。
 国交省が再試験実施案を公表したのは6月26日。元1級建築士・姉歯秀次被告(49)のような建築士が再び現れないよう、1級建築士全員に講習を受けさせ、構造や意匠、設備など幅広い知識を試験で問うという内容だった。



以前にもこのブログでお話ししましたが、再試験と耐震偽造防止は全く別問題です。建築士のみならず、医師免許、宅地建物取引主任者免許など一度合格するとその後更新必要ない免許をすべて更新制度などに見直ししてはいかがでしょうか。試験も全く実務に合致していないので、試験内容から見直すべきであります。今回反発を受けた国土交通省の方針はあまりにも短絡的であります。

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札幌の耐震偽造、浅沼建築士の免許取消し処分を実施
7月21日 北海道新聞によると

道は20日、マンションなどの構造計算書を偽造し、耐震強度の偽装を繰り返していた札幌市の浅沼良一・二級建築士に対し、建築士免許を取り消す処分を行った。
道によると、浅沼氏は1999年から、設計補助者として札幌市のマンションなど29棟の構造計算にかかわり、自らの判断で耐震強度を偽装した。道はこうした行為を、建築士法で処分対象となる「不誠実行為」と認定。偽装を繰り返していたことから、最も重い処罰の免許取り消しが妥当と判断した。同日開かれた道建築士審査会が道の処分案に同意し正式に決定した。道が二級建築士免許を取り消したのは、記録の残る2000年以降では初めて。
また、刑事告発について道は、処分決定後に開いた記者会見で「(二級建築士の浅沼氏の行為は)補助業務で、罰則の対象となりうる法律が見つからないので難しい」との考えを示した。




この記事に対しては何度かコメントしてきましたが、確認申請の書類を提出する際に必ず一級建築士の名前で行っております。元請の一級建築士の名前公表と処分を早急に行うことを望んでおります。確かに実際に手を下したものは悪いが、何もせず名前だけを載せ、お金だけを吸い上げる元請が最も悪いはずであります。事件があると必ず力関係の弱い人間にすべて罪をかぶせて終わることが多いのはいかがなものでしょうか。

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8割が「住宅購入を急いだ」と回答
7月20日 住宅新報によると

 長谷工アーベストは7月20日、金利・地価の先高感、買い時感などに関する「顧客マインド調査」の結果を発表した。首都圏在住のモニターに対し、インターネットによる調査を6月23日から28日に行い、有効回答件数は2,519件。
 それによると、最近1年以内に住宅を購入したモニターのうち、80%が金利・地価の上昇傾向の影響で「購入を急いだ」と回答した。
 また、今後について、購入検討中のモニターの半数以上は金利・地価の先高感をもっていることから、引き続き購入が前倒しになると予想している。




販売会社の戦略で金利・税金の変動で必ず今が買いどきという広告を出し、購入を煽り立てますが、本当に購入を急いでよいのでしょうか。多くの方は一生に一度の大きな買い物であると思います。慎重になって納得してから購入されたいものです。これから購入されるのが本当に損するとは限りません。
建築士免許の更新制に見送り
7月19日朝日新聞によると

国土交通省は建築士免許制度について更新制の導入を見送る方針を固めた。耐震強度偽装事件の再発を防止するには建築士の能力と倫理観を維持、向上させる仕組みが必要だとして導入を検討していたが、他の資格と整合性がとれないことなどから断念した。代わりに今秋の臨時国会に提出する予定の建築士法改正案や関連政省令に研修の義務化を盛り込み、能力を5年に1度程度確認する機会を設けることをめざす。
一方、医師や弁護士、公認会計士など大半の専門資格は更新制を採っていない。




更新制を行ったからといって、偽造などなくならないと以前お話しましたが、どうも観点がずれております。本当に偽造をなくしたいと考えるならば、難しい問題ではありますが元請-下請制度を根本から見直さない限り変わるはずがありません。しかし定期的に研修を行わせるなど行う必要はあると思います。さらに今回たまたま建築士が偽造を行い世間をにぎわせましたが、ほかの医師免許などあわせて議論なされるべきでないでしょうか。

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欠陥住宅保険 業者に加入義務
7月18日朝日新聞によると

耐震強度偽装事件をきっかけに、欠陥住宅への補償を強化する仕組みを検討してきた国土交通相の諮問機関「住宅瑕疵担保責任研究会」は、18日に公表する報告書案で、すべての住宅事業者に対し保険への加入を原則として義務づける方向性を打ち出す。欠陥マンションの販売業者が倒産した場合でも、購入者は保険金で補償を受けられる。ただし、故意に耐震強度を偽装した物件は対象外となる。国交省は、報告書の提言に基づいて保険の制度設計を進め、次の通常国会で関連法の改正をめざす。




保険制度が出来上がると、販売業者が倒産しても保証を受けられるという安心感はありますが、一般の方が購入の際に、建物の設計に故意に偽造があるかどうかは判断することは不可能です。保険会社の側で専門家を置き、事前にチェックを行い建物が保険の対象になるかどうか判断できるようになると、故意の耐震偽造の建物はなくなるとは思いますが。

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悪質リフォームで79歳女性自宅失う
7月16日毎日新聞によると

悪質リフォームで、営業マンに家の権利書を持ち出され、無断で売られた被害者がいることが分かった。都内の無職女性(79)で、02年に家を退去し、現在はアパートで生活保護を受けて暮らしている。当時、役所や警察に相談したが、対応してもらえなかったという。リフォーム被害が社会問題化する前の、埋もれた被害者の存在が浮かび上がった。
元社員は「外から見たが、このままでは危ない」などと言って上がり込み、その後連日のように訪問。電子レンジや冷蔵庫をプレゼントする手口で信頼を取り付け、次々とリフォーム工事を契約した。
 契約は00年6月から7月の1カ月間で計13件、約200万円分。女性は「お金はない」と言ったが、クレジット契約を勧められ、書類に押印した。この過程で、元社員は「契約に必要」などと言って土地建物の権利書類を借り出した。工事は行われたが、同年11月、家は無断で都内の男性に所有権を移され、その後、金融関係者に移った。
 女性はこの間の経緯を全く知らされず、01年7月、所有者から退去を求められて初めて家を失ったことを知ったという。売却代金は女性には渡っておらず、リフォーム代金はここから支払われたとみられる。女性は家の返還を求めたが、元社員は行方をくらませた。女性は「後になって思えば、工事書類と言われて印鑑を押した中に、売買書類があったのかもしれない」と話している。
 これについて同社は「お気の毒だと思うが、当社は全く関知していない」として、一切の責任を否定。





悪質リフォーム問題は後を絶たないが、元社員が所属していた会社のコメントが全く関与していないというのはおかしい。本来社員の行ったことは会社の責任になるのは当然のことではないでしょうか。中小の営業マンをかかえたリフォーム会社は完全出来高制で、ノルマをこなさないとすぐに解雇になってしまうのが一般的です。署名・捺印をしてしまったので法律上はどうにもできないのですが、今後被害に遭わない為にもリフォーム関係の営業マンは完全出来高制で、解雇になる確率が大きい業界であることを頭の片隅に入れておいてはいかがでしょうか。

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パロマ事故 欠けた安全意識 メーカーも行政も放置
7月16日毎日新聞によると

20年間に15人が一酸化炭素中毒で死亡したことが明らかになったパロマ工業製の瞬間湯沸かし器。なぜ、メーカーも経済産業省も相次ぐ事故に対応できなかったのか。そして、事故原因とされる安全装置の改造はなぜ行われたのか。パロマの当事者意識に欠けた対応、事故情報が共有できない行政組織、経済性や利便性を求める現場……。取材を進めると、安全がおろそかにされている実態が浮かんでくる。
  技術評論家の桜井淳さんは「死亡事故が起きるという危険性を知っていれば、湯沸かし器を改造する人などいない。最初に死者が出た段階でパロマが情報を周知徹底していれば、事故は防げたはずだ」と指摘。「パロマには消費者を守るという意識が欠けていると言わざるを得ない」と話し、「改造が原因」と説明する同社の姿勢を批判した。




正直全く無責任な対応と言わざるを得ない。原因は改造した業者にあるのかもしれませんが、死亡事故があったのはパロマでもわかっていたはずです。この際に施工店にこのような情報を流していれば、事故は最小限に防げたのではないでしょうか。さらに役所も横のつながりが相変わらずないため、共有しようという意識が全くない。死亡事故につながることがわかっているにもかかわらず、放置するという意識が理解できません。事故があった場合、今後二度と事故が起こらないよう対策するのは当然のことではないでしょうか。個々人が自分の仕事に対する誇りを持っていれば、このような対応取らないと思われるのですが。

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ゼロ金利解除 住宅ローン家計圧迫
7月15日北海道新聞によると

日銀が十四日、約六年ぶりにゼロ金利政策解除を決めた。マイホーム所有者にも、住宅ローンの金利上昇が重くのしかかる。一方、年金生活者らにとっても預金利息の上げ幅はごくわずかで、「家計の足しにならない」とため息がもれた。
一方、大手行は普通預金金利を現行の0・001%から0・1%へ引き上げる見通しだが、百万円を一年間預けても、利息は千円しかつかない。預金を取り崩しながら、月五万円程度の年金で暮らしている男性(76)は「貯金が何千万円もあるわけではないし、生活がよくなるわけではない」。
住宅ローンは現在、最初の三年間の金利を固定し、さらに三年間は1%台の優遇金利を受けられるタイプが主力。




首都圏だけ景気回復しており、地方都市ではますます景気が悪くなっている風潮で金利を上げるのは、全く日本全体を見ていない対応といわざるを得ないでしょう。この問題を話すとながくなるので、ここでは住宅ローンについて話します。短期固定でローンを組んだ方は当然時期をみて、長期固定に組み替える必要があるでしょう。しかし最初にローンを組む際にこの5年以内には金利が将来上昇するのは、わかりきっていたはずです。ローンを進めるほうも賃貸住宅と比較する為、目先の支払いを抑えることができる短期固定を勧めてきます。本来はリスクを説明していろいろな商品を紹介するはずですが、多くは有無を言わさず売りたい商品を勧めてくることでしょう。住まいを購入する際と同じように、ローンを組む場合も第3者に必ず相談されたいものです。売る側はリスクを説明しないことが多いです。自動車ローンと異なり長期にわたって返済しなければならないので、リスクが大きすぎます。

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住宅管理装いフィルター販売会社業務停止命令
7月12日朝日新聞によると

新築マンションの入居者らを狙い、管理会社などと関係があるかのように装って換気扇用フィルターなどを売りつけたのは特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして、経済産業省は訪問販売業者2社に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。全国の消費生活センターなどに「マンションに住む人は買わなければならないのかと思った」などといった相談が年間数百件寄せられていたといい、こうした手口での訪問販売をめぐる同省の行政処分は初めてという。
両社の営業担当者は新築のマンションや戸建て住宅を訪問。「マンションの工事関係の業者です」「管理会社の許可を得て、皆さんのところに設備の説明に回っています」などと虚偽の説明をして勧誘したという。
また、「フィルターの点検に来ました」などと言うだけで、商品を売りつける目的を明らかにしなかったうえ、断ってもしつこく勧誘する行為もあったという。住民の一部は契約を結んだ後に管理会社などに問い合わせ、だまされたことに気づいたという。
1件あたりの契約額は数万円から約60万円。同省は合計で数十件の被害を把握しているという。




1件当たり60万円も被害を被っている方もいらっしゃるようで、あいかわらず訪問販売の会社による悪質な勧誘は後を絶ちません。以前も何度かこのブログでお話ししましたが、その場で契約しないこと、家族や知人などに相談してみることが重要です。さらにはその商品を購入しなかった場合のリスクをご自身で一度考えてみると冷静な対応できると思われます。無駄な出費は控えたいものです。
北海道産カラマツ 住宅への利用広がる
7月6日 日本経済新聞によると

 道産のカラマツを住宅に活用する動きが広がってきた。住友林業は今年度、道内で建てる住宅すべての構造材の5割強に採用。檜山管内今金町など2町は町内産カラマツを使った住宅への助成制度を導入した。従来、ねじれやすく、扱いにくい欠点があったが、乾燥技術の向上などで補えるようになっており、官民あげた需要拡大の取り組みが加速しそうだ。
 住友林業は今年度から道内で建てる住宅の柱・はりなど主要構造材すべてに国産材を利用。これまで使っていなかった道産カラマツを柱に使い、国産材に占める比率を5割強とする。今年度は道内に200棟建てる計画だ。輸入材に比べ1割程度割高だが、販売価格に転嫁しないという。




輸入材に頼らず地元で製造される資材を利用するのは、地元の経済効果にも役立ち、ほかの資材でも導入してもらいたいものです。輸入材よりコスト高になるのは今後改善していかねばならないでしょうが。一般的に日本の製造物が高くなるのは、消費者の手に届くまで製造元から問屋を何件も通ってからでないと、購入できない仕組みになっているかです。地域経済活性化のためにも、このような流通の流れを早急に改善してほしいものです。

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大手ゼネコンがリベート疑惑
7月4日朝日新聞によると

総工費210億円にのぼる製薬大手「武田薬品工業」(本社・大阪)の

光工場(山口県光市)建設工事をめぐり、大手ゼネコン「鹿島」

(本社・東京)など受注業者数社が03~04年ごろ、総額約9億円に

のぼるリベートを「受け皿会社」に支払っていたことが東京国税局の

税務調査で分かった。国税局は、当時の発注責任者だった武田薬品元

副社長側の働きかけなどを受けた受注各社が、委託料などを装って

支払った受注謝礼で、課税対象の交際費にあたると認定。受注各社に

重加算税を含め総額数億円を追徴課税した模様だ。

拠点が同じ大阪のゼネコンが有利とされる武田薬品発注の大規模工事

を、東京に本社をおく鹿島などが受注するための営業活動の一環とみら

れる。





一般の方には毎日不動産・建設業界の信用を失う記事ばかり載っている

と思われますが、工事をしてリベートを払う。

これは、かなり昔からゼネコンでは行ってきているものと思われます。

近年マスコミにもこのように報道されることが、以前よりは多くなって

きているのではないでしょうか。このケースはどこから情報が漏れて

あからさまになったかわかりませんが、内部告発によって判明する

ケースが多いように思います。悪いことが行われていると勇気を

持って公表する人も多くなってきております。終身雇用が壊れる中、

個人が、会社が社員の生活を一生守ってくれるという考えも薄れている

ため、不正を行うと以前より明るみに出るケースも多くなってきます。

不動産・建設業界の企業にもモラルをもって社会に貢献するという姿で

取り組んでいただくと、国民からの信用度も増し、欠陥のある建物など

も少なくなるのではないでしょうか。
耐震偽造問題
7月1日朝日新聞によると


国土交通省によると、姉歯秀次元建築士が強度を偽装したマンションや

ホテルなど99件のうち民間検査機関が建築確認をしたのは57件。

残りの42件は、29の自治体が審査し、偽装に気づかないまま確認を

下ろしていた。

担当した建築主事を地方公務員法に基づいて処分したかを29自治体に

問い合わせたところ、すべてが「処分していない」と回答。理由として

大半の自治体が「再計算して初めて分かった巧妙な偽装で、通常の検査

では見抜けなかった」「過失がないので処分対象にならない」と

説明した。

国交省は民間検査機関に対して厳しい姿勢で臨んでいる。5月下旬、

37件の偽装を見逃したイーホームズに対し、26件は重大な過失

だったと認定。建築基準法に基づき、検査員2人の資格登録を取り

消し、9人を業務停止としたうえ、同社の指定を取り消した。

15件を見逃した日本ERIについても、4件は過失だったとして

検査員5人を業務停止とし、同社も3カ月間の一部業務停止とした。




このような記事ございましたが、民間機関は処分を受け、自治体は

まったく処分を受けない、どう考えてもおかしな話ではないでしょうか。

国交省によると、自治体の建築主事を処分するかどうかは自治体自身の

判断により、国に権限はない。国交省は「官民や地域の違いで差が出る

のは好ましくない」と、国の基準を参考に処分を行うことを自治体に要

望はしているようですが、いまだに処分を受けていないようです。

処分しない理由は、過失がないと判断していますが、過失以前にこの人

たちは、検査をしっかり行ってから確認をおろすのが仕事でないでしょ

うか。民間で行うと処分を受け、自治体で行うと処分を受けない。われ

われのような小さな企業では、このようなミスを犯すと、即座に廃業に

追い込まれてしまいます。仕事でミスを犯しても処分を受けない社会が

通用するようでは、ますます民間とのギャップが広がる一方です。

マスコミ関係者も事実のみを報道するのでなく、日本という国を少しで

もよくするよう、きちんと責任をとるような社会を作り上げるよう働き

かけても良いのではないでしょうか。

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札幌耐震偽造問題
7月1日北海道新聞よると


浅沼良一・二級建築士による耐震強度偽装問題で、新たに札幌市内の

マンション七棟で耐震強度が不足していることが三十日、同市の

再検査で分かった。これにより、同建築士が市内で手がけた

マンション八十六棟すべての再検査が終わり、約四分の一に当たる

計二十一棟で強度不足が判明した。市は同建築士を建築基準法違反で

刑事告発する方向で検討しており、道が七月中にも行う行政処分を

待って最終判断する。




このような記事ございましたが、資格のないものが仕事を行い、

また計算はずさんなものであったようです。ここで問題となるのは

構造計算書を提出する際に、通常必ず一級建築士の名前で申請を

行います。偽装を行ったものも悪いのですが、それを依頼したものが

最も責任があります。浅沼氏の名前ばかり出てきますが、資格がない

とわかりながら依頼したものが、本来すべて責任を負うべきものです。

ところが、一級建築士の名前が一度も出てきておりません。

一般の方はなかなかお分かりにならないと思いますが、必ず一級建築士

の名前で確認の書類が提出されております。お金の流れとして、

一級建築士から浅沼氏のところへ流れているはずです。ということは、

この一級建築士はお金だけもらって責任を取らないということになって

しまいます。このようなことで本当によいのでしょうか。お金の流れを

変えなければ良い建物は造れるはずもなく、このような問題は再発する

可能性もあります。

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