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耐震偽造問題
7月1日朝日新聞によると


国土交通省によると、姉歯秀次元建築士が強度を偽装したマンションや

ホテルなど99件のうち民間検査機関が建築確認をしたのは57件。

残りの42件は、29の自治体が審査し、偽装に気づかないまま確認を

下ろしていた。

担当した建築主事を地方公務員法に基づいて処分したかを29自治体に

問い合わせたところ、すべてが「処分していない」と回答。理由として

大半の自治体が「再計算して初めて分かった巧妙な偽装で、通常の検査

では見抜けなかった」「過失がないので処分対象にならない」と

説明した。

国交省は民間検査機関に対して厳しい姿勢で臨んでいる。5月下旬、

37件の偽装を見逃したイーホームズに対し、26件は重大な過失

だったと認定。建築基準法に基づき、検査員2人の資格登録を取り

消し、9人を業務停止としたうえ、同社の指定を取り消した。

15件を見逃した日本ERIについても、4件は過失だったとして

検査員5人を業務停止とし、同社も3カ月間の一部業務停止とした。




このような記事ございましたが、民間機関は処分を受け、自治体は

まったく処分を受けない、どう考えてもおかしな話ではないでしょうか。

国交省によると、自治体の建築主事を処分するかどうかは自治体自身の

判断により、国に権限はない。国交省は「官民や地域の違いで差が出る

のは好ましくない」と、国の基準を参考に処分を行うことを自治体に要

望はしているようですが、いまだに処分を受けていないようです。

処分しない理由は、過失がないと判断していますが、過失以前にこの人

たちは、検査をしっかり行ってから確認をおろすのが仕事でないでしょ

うか。民間で行うと処分を受け、自治体で行うと処分を受けない。われ

われのような小さな企業では、このようなミスを犯すと、即座に廃業に

追い込まれてしまいます。仕事でミスを犯しても処分を受けない社会が

通用するようでは、ますます民間とのギャップが広がる一方です。

マスコミ関係者も事実のみを報道するのでなく、日本という国を少しで

もよくするよう、きちんと責任をとるような社会を作り上げるよう働き

かけても良いのではないでしょうか。
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