ゼネコンやハウスメーカーを経験した一級建築士が、多くの方が安心した生活を送れるような情報を提供。また、購入した住まいが、欠陥住宅や悪質リフォームの被害に遭わないようなに、日常の生活情報よりコメント。
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パロマ事故 欠けた安全意識 メーカーも行政も放置
7月16日毎日新聞によると

20年間に15人が一酸化炭素中毒で死亡したことが明らかになったパロマ工業製の瞬間湯沸かし器。なぜ、メーカーも経済産業省も相次ぐ事故に対応できなかったのか。そして、事故原因とされる安全装置の改造はなぜ行われたのか。パロマの当事者意識に欠けた対応、事故情報が共有できない行政組織、経済性や利便性を求める現場……。取材を進めると、安全がおろそかにされている実態が浮かんでくる。
  技術評論家の桜井淳さんは「死亡事故が起きるという危険性を知っていれば、湯沸かし器を改造する人などいない。最初に死者が出た段階でパロマが情報を周知徹底していれば、事故は防げたはずだ」と指摘。「パロマには消費者を守るという意識が欠けていると言わざるを得ない」と話し、「改造が原因」と説明する同社の姿勢を批判した。




正直全く無責任な対応と言わざるを得ない。原因は改造した業者にあるのかもしれませんが、死亡事故があったのはパロマでもわかっていたはずです。この際に施工店にこのような情報を流していれば、事故は最小限に防げたのではないでしょうか。さらに役所も横のつながりが相変わらずないため、共有しようという意識が全くない。死亡事故につながることがわかっているにもかかわらず、放置するという意識が理解できません。事故があった場合、今後二度と事故が起こらないよう対策するのは当然のことではないでしょうか。個々人が自分の仕事に対する誇りを持っていれば、このような対応取らないと思われるのですが。
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