ゼネコンやハウスメーカーを経験した一級建築士が、多くの方が安心した生活を送れるような情報を提供。また、購入した住まいが、欠陥住宅や悪質リフォームの被害に遭わないようなに、日常の生活情報よりコメント。
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欠陥住宅保険 業者に加入義務
7月18日朝日新聞によると

耐震強度偽装事件をきっかけに、欠陥住宅への補償を強化する仕組みを検討してきた国土交通相の諮問機関「住宅瑕疵担保責任研究会」は、18日に公表する報告書案で、すべての住宅事業者に対し保険への加入を原則として義務づける方向性を打ち出す。欠陥マンションの販売業者が倒産した場合でも、購入者は保険金で補償を受けられる。ただし、故意に耐震強度を偽装した物件は対象外となる。国交省は、報告書の提言に基づいて保険の制度設計を進め、次の通常国会で関連法の改正をめざす。




保険制度が出来上がると、販売業者が倒産しても保証を受けられるという安心感はありますが、一般の方が購入の際に、建物の設計に故意に偽造があるかどうかは判断することは不可能です。保険会社の側で専門家を置き、事前にチェックを行い建物が保険の対象になるかどうか判断できるようになると、故意の耐震偽造の建物はなくなるとは思いますが。
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