ゼネコンやハウスメーカーを経験した一級建築士が、多くの方が安心した生活を送れるような情報を提供。また、購入した住まいが、欠陥住宅や悪質リフォームの被害に遭わないようなに、日常の生活情報よりコメント。
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悪質リース被害多発
7月25日朝日新聞によると

高齢の個人事業者らを狙って「黒電話はもうすぐ使えなくなる」などとうその説明をして電話機の高額なリース契約を結ばせるのは特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして、経済産業省は近く契約の勧誘をしていた業者を業務停止処分にする方針を固めた。電話機リースをめぐる悪質商法では昨年度、全国の消費生活センターに苦情・相談が8647件も寄せられ、急増している。社会問題化した悪質リフォームをしのぐ可能性もあり、同省は初めての行政処分に踏み切る。
関係者によると、メディア社の営業マンは零細な自営業者やすでに廃業して年金生活を送っている事業主などを訪問。「デジタル化されるので今の電話は使えなくなる」「電話会社から言われ、入れ替え工事をしないといけない」「電話料が安くなる」などとうそをつき、電話機のリース契約を結ばせたという。




毎日のように悪徳商売の記事が報じられていますが、原因は核家族化であるのは間違いありません。高齢者の一人暮らしが多く被害に遭われており、普段から話し相手がいなかった方も多いでしょう。地方自治体で高齢者宅に注意を呼びかける活動などされない限り、被害者はへることはないのではないでしょうか。
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