ゼネコンやハウスメーカーを経験した一級建築士が、多くの方が安心した生活を送れるような情報を提供。また、購入した住まいが、欠陥住宅や悪質リフォームの被害に遭わないようなに、日常の生活情報よりコメント。
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リフォーム工事による詐欺契約150億円
8月18日 朝日新聞によると

 今年上半期(1~6月)に摘発された訪問販売リフォーム事件は前年同期比30件増の49件で、違法業者による契約総額は全国で同約32億円増の約150億1000万円に上ったことが17日、警察庁のまとめでわかった。
訪問販売リフォームを含め、自宅を訪ねて無料サービスなどをうたい、高額商品を売りつける点検商法事件全体では62件(前年同期比34件増)が摘発され、179人(同117人増)が検挙された。
このうち訪問販売リフォーム事件の検挙者は154人(同113人増)、契約者は約2万4000人に上り、契約総額は点検商法全体の約97%を占めた。



悪質リフォーム工事なかなか減少しませんが、まず気をつけていただきたいのは、訪問販売の会社に依頼しないのが最も間違いはないのですが、仮に無料点検すると家に上がりこもうとしても、知っている業者がいるので必要ないと断ってください。もしご自身の住宅で不安な箇所があったとしたら、建築に関する資格を持っているものに必ず確認させてください。訪問販売の会社はほとんどが建築に対する知識は持ち合わせておりません。 
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マンション販売戸数7月千葉で8割増
8月16日読売新聞によると

不動産経済研究所が15日発表した首都圏の7月の新築マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比3・6%増の7124戸で、4か月ぶりに前年実績を上回った。

 東京23区は9・9%減、神奈川県は18・8%減ったが、つくばエクスプレス(TX)沿線などで開発が盛んな千葉県で82・8%増と大きく増えた。同研究所は「地価上昇で今後の値上がりを見込む販売会社が、都心や横浜では売り急がず、郊外で新築販売を拡大している」と分析している。



どうしても不動産業者によって消費者の買う時期を左右されてしまうのですが、やはり今後の人口減少、マンション建設が該当する地域によって過剰になっていないか、ご自身でも考慮されたいものです。

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札幌で悪徳業者撲滅を呼びかけた業者逮捕
8月14日朝日新聞によると

悪徳業者の被害に遭わない「5カ条」を呼びかけていた札幌のリフォーム業者社長の大西正夫容疑者(55)が、高齢者にうそをついて改修工事をしたとして、北海道警に逮捕された。
業者は無料情報誌を発行し、「賢いリフォーム業者選び」を特集。
(1)業者は信頼できる1社に決める
(2)内容、金額に納得してから依頼……と5項目をあげた。
さらに「悪徳業者撲滅運動を推進しております」と宣言。なのに、消費生活センターには「次々と工事をしたがる」などとの相談が約150件寄せられていた。



欠陥住宅の被害に遭わないよう呼びかけている業者が、実は欠陥住宅を造っているなどの報告も受けておりますが、新築にしろ、リフォーム工事しろ業者が建設業登録の許可を受けた業者か、また担当者が建築関係の資格を持った人間か工事を依頼する際には必ず確認しておいてください。

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セレブなのに1年余りで値下げ
8月2日朝日新聞によると

名古屋市千種区の高級マンション「ライオンズセレブ富士見台」の住民ら12戸18人が、「『セレブ』の名にふさわしい人に売る」「将来も値引きしない」と勧誘されて購入したのに、1年余りで値下げ販売されて資産価値が失われたとして、マンション分譲最大手の大京(本社・東京)などに計約2億3300万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが分かった。
しかし、大京は04年9月に産業再生機構から支援決定を受け、マンションの処分などを目的に新設された特定目的会社へ未入居の37戸を売却。同社は、05年6月に平均約2割(1戸当たり約1000万~1700万円)、今年2~4月には平均約3割(同1700万~2200万円)を値引きして再販売したという。



「将来的に値引きしない」、「今しかこの値段で買えない」など不動産業者は売ることしか考えていないので、購入の際にはやはり買い手の判断で購入するしかないでしょう。不動産業者の営業マンは、多くは建設・不動産の知識を持ち合わせていない方もいらっしゃるので、何事も一度疑ってかかるほど、慎重に購入されたいものです。繰り返しますが営業マンをあてにしてはいけません。

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住宅選びネットが主流
7月31日朝日新聞によると

「一目で気に入りました」。都心まで電車で約15分のマンション。東京都の郊外に住んでいた男性会社員は土地勘も気持ちの整理も頭金の準備も十分ではなかったが、妻のプッシュもあってすぐに契約した。
不動産会社から届いた一斉メール。会員登録してほどなく、「契約済み物件でキャンセルが出ました」という着信に反応した。



ネットによる住宅選びが増えてきているようですが、その裏で、広告違反の増加が止まらないようです。
「おとり広告」が多くなってきているようです。ネット上に架空の物件をわざと掲載し、連絡してきた人に「売り切れました」と告げ、広告とは別の物件を勧めるようです。
よく広告は相手の感情を動かすものが、反応が良いといわれておりますが、上記の記事の方のように気持ちの整理もつかないうちに購入を決めるのは怖い話です。
住まいを購入するということは人生で最も高い買い物をすることではないでしょうか。

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