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リフォーム全業者調査 健全化へ国交省方針
9月25日 朝日新聞によると
悪質リフォーム業者による詐欺被害が社会問題化したことを受け、国土交通省は来年度、全国で数万社あるとされるリフォーム業者の経営状況について初の実態調査に乗り出す方針を固めた。小規模なリフォームは行政の許可がなくても工事が可能なため、これまで国も自治体も業者数を把握できていなかった。国交省はこの調査で実態を把握したうえで、08年度に業者の資格制度の創設を検討する。
調査は、リフォーム工事を請け負っている全事業者が対象で、建設業者や住宅メーカー、工務店のほか、住宅設備、建材メーカー、ホームセンター関係の業者も含む。請け負ったリフォーム工事の内容や金額などの実績や、従業員の建築関係職能資格なども報告を求める。
建設業法では、500万円以上の工事を請け負う業者は国や都道府県による建設業の許可が必要になる。だが、少額なリフォームは無許可でもでき、悪質リフォームで摘発された業者の大半は許可を受けていなかった。



そもそもリフォーム工事が、無許可で営業を開始できる自体がおかしいことです。受注金額は新築よりもかなり低いことからかもしれませんが。しかし、500万以下の工事でも専門知識が必要な工事は多数あります。本来リフォーム工事は新築工事よりも難しいはずであるのに全くおかしいことです。建築関係の資格をもったものを常駐させるのは、当然の流れでないでしょうか。
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