ゼネコンやハウスメーカーを経験した一級建築士が、多くの方が安心した生活を送れるような情報を提供。また、購入した住まいが、欠陥住宅や悪質リフォームの被害に遭わないようなに、日常の生活情報よりコメント。
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正しい不動産購入法-中古マンション購入予定者の参考記事
近頃のニュースといえば、いじめ問題が取り上げられておりますが、

報道のあり方といれば犯人探しばかりで、なぜいじめが発生するのか、

今後どのような対策を採れば減少していくのか触れていないのは、

残念でありません。


今日は中古マンション購入の際に、中古物件の利点を生かした

購入法の記事をご紹介します。



11月14日 読売新聞によると

中古の分譲マンションを購入する際には、事前に室内などを

確認できるという利点を生かし、納得の行くまで吟味したい。

管理組合の議事録を確認するなど、踏み込んだ方法が有効だ。


ある購入予定者が注意したのは、購入後すぐにまた、

多額の出費がかさまないかという点。

そのため、傷みやすい水回りの給排水管の交換や共用部の

大規模修繕が行われた時期を、仲介会社に調べてもらった。


最終的に選んだのは、築17年と最も古いが、配管の交換も

大規模修繕も数年前に済んだ物件。

中古物件の利点を生かし、管理組合の財務状況なども

判断材料にしたいと考える人は増えている様子。

また、地価が上昇している東京都心部などでは、先々、

売却する場合にどれだけ高い価格で売れそうかといった点に

関心を寄せる人もいるという。


また、共用部は住民の管理意識を知る上で有効だ。

外壁や廊下などにひび割れや雨漏り、さびがあれば、

これらについて管理組合が問題意識を持って

検討しているかどうかを、管理人に聞いたり、

仲介会社に頼んで組合の議事録で確認したりしたい。

価格は、早く売却したいといった売り主の事情によって

決まるので交渉の余地がある。

また、欠陥があった場合、売り主が補償の責任を負う

瑕疵(かし)担保責任の期間は新築が10年と

決まっているのに対し、中古は話し合いで決めるが、

2か月が多いことも知っておきたい。



中古マンション購入予定者にとっては、

とても役立つ記事ではないでしょうか。


新築マンションと異なり、中古不動産は何といっても

現物を確認できるのが大きなメリットであります。

さらに議事録なども確認できることから、管理体制まで

把握することができます。

候補に挙がった物件があってもすぐに決断せず、

中古不動産の利点を充分にいかして購入されたいものです。



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中古マンション購入時にはご注意を-修繕積立金不足
北海道佐呂間町の竜巻被害で13キロ先まで、崩壊したものが飛散していたようです。

今回被害に遭われた方々が建設中であったトンネル工事は、恐らく数年前に土砂崩れがあり死亡者まで発生した箇所を、迂回するための建設でないかと思います。なにか恐ろしく感じてしまいました。

今日は特に中古マンション購入の方には、注意していただきたい記事がありましたのでご紹介します。

11月7日 日本経済新聞によると

分譲から数十年が経過したマンションの多くが、建物の劣化を抑える修繕費の不足に直面している。

日本経済新聞社が全国の築20年以上のマンション管理組合を対象に調査したところ、43%が「修繕積立金が不足している」と回答。

老朽化が進むと、周辺を含む住環境が悪化する恐れもある。



戸建住宅でも同じことが言えますが、修繕費をあらかじめ想定しておくのは大事なことです。

住まいを購入するということは、不動産を取得した費用に対する月々のローン以外に必ずリフォーム、修繕費は計算に入れておきたいものです。

しかしマンションは戸建住宅と異なり、個人の判断だけで何事も決定できないという短所があります。

新築時マンションを販売者した不動産業者と何かしら関係のある会社が、そのまま管理会社になるケースが多く、売り込む際には少しでも価格を抑えたい為、無理な計画で修繕積立金を抑える傾向があります。

やはり住まいを購入際には、戸建住宅のように修繕費を個々人が認識しておく必要があります。

不動産を購入したということは、それを管理する義務も当然発生してくるのではないでしょうか。



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住まい購入-中古マンションも選択肢に
北海道の佐呂間町で竜巻が発生し、犠牲者も出てしまいました。気象庁でも予測は不可能なようで、本当に自然の力は恐ろしいですね。
今日は住まいを購入する際、中古マンションについてご紹介します。

11月7日読売新聞によると 

分譲マンションの購入を考える際、中古物件という選択肢もある。新築の場合は、建物の完成前に契約するケースがほとんどだが、中古は室内を確認してから購入できるなど利点は多い。最近は築年数の浅い物件も増えている。

マンション購入で、まず頭に浮かぶのは新築物件だが、中古にも利点は多い。ほとんどの新築が完成前に購入の契約をする「青田買い」なのに対し、中古の場合は、図面だけでは分からない物件の内容を確認してから購入できる。

例えば、室内に入って天井の高さや日当たり具合などを体感し、上下左右の住人とうまくつき合えそうか、管理組合の運営状態が良好かといった点も知ることができる。中古は新築に比べて、購入を決断するまでに確認できる項目が多い。

中には、築年数の浅い良好な物件も多い。ただ、中古物件は、
〈1〉 価格に立地やグレードによる一定の目安がある新築と違い、売り主の事情によって決まる
〈2〉 間取りの選択肢が増えている新築に比べ、リフォームしようとしても限度がある

といったデメリットもある。
こうしたことを考慮に入れ、新築か中古かを決めたい。



何といっても中古マンションは、出来上がったものを自分の目で確認したうえで購入できるといったメリットがあります。

さらにマンション購入の際、最も重要な管理状況を確認できるのは、購入後も安心して暮らすことができるのではないでしょうか。

記事の中にもありましたが両隣、同じフロアの住人も事前に確認できるのはかなりメリットがあることでしょう。

しかし販売しているのは不動産流通業者で、建物の知識をほとんど持ち合わせていない業者が多いことから、購入前には建築に詳しい方に同行してもらうなど必要かと思います。



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住宅の耐用年数を長くした場合に優遇税制や費用を補助検討
年賀状が発売され今年も残り2ヶ月となりましたね。
いつも年末ぎりぎりに年賀状を送っているので、今年こそは早めに準備しようと思います。毎年同じこと言っているかも・・・・・
今日は長持ち住宅の促進の記事をお知らせします。
11月4日 日本経済新聞によると
耐用年数が200年にも及ぶ長持ち住宅の建設を促進するため、自民党が優遇税制や建築費補助制度創設などの検討に入る。通常の住宅よりも強度のある骨組みを採用した住宅や住み替え需要に対応しやすい間取り可変の住宅などが対象だ。住宅取得にかかる負担を軽減し、根強い貯蓄性向を消費に転換させる狙いがある。

党住宅土地調査会は週明けに小委員会を新設し、具体案づくりに着手する。6月に施行された住生活基本法が打ち出した「住生活の安定の確保」の一環だ。来年5月をメドに「200年住宅ビジョン」の提言をまとめ、2008年度の税制改正や予算編成に反映させる。



住宅の耐用年数長くなるということは、リフォームの需要が、今後とも増すことは間違いないと思います。リフォーム業者の選定は慎重に行わないと、リフォームを行ったことにより、かえって寿命を短くしてしまうこともあります。選定の際には建築関係の有資格者がいる会社かどうか、まず確認してください。さらに部分的な補修を行うにも、建物全体を検査できるものに依頼されたいものです。部分的にしか工事をできない業者に依頼してしますと、作業が前後逆になり、余分な費用を負担しなければならないこともあります。

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マンション管理組合の理事会「出席80%」ひと工夫
10月31日 読売新聞によると

マンション管理組合の総会は予算・決算を承認したり、役員を決めたりする意思決定の場だ。

しかしマンション管理に無関心な人が増え、出席者が極端に少ないと、総会が成立しなくなる恐れがある。

このため出席率アップに取り組む理事会は多い。

あるマンションでは、7人の理事を除くと、実際の出席者が4人になったこともあった。

敷地内にある駐車場の抽選は常に住民の関心が高かったことから、この抽選を総会後に行うことにした。

2年に1度の抽選になるため、抽選の前年の総会と、その年の総会の両方に出席した住民の希望者を対象に抽選。総会に出席していない住民は、駐車場が余った場合にしか抽選に参加できない仕組みに管理規約を改めた。

また、総会開催日を毎年5月の第3日曜日と定めた。

大型連休後で、住民が家にいることが多いからだ。

こうした取り組みから、実際の出席者は最近50人以上に増加、委任状も合わせると、70~80%台の出席率になっているという。

総会が成立するには「過半数の住民の出席が必要」などと規約で定めているマンションが多い。出席率のアップは理事会の大きな課題だ。



マンションの理事会の出席率の低迷は、どこのマンションでも問題になっております。

そもそも自分たちが負担したお金をどのように運営していくか、決める場所であり、自分のお金にもかかわらず、権利を放棄してしまっている方多いようです。

上記の記事のように出席しないと極端に損害が発生する仕組みなど作らなければ、出席率は増加しないでしょう。

しかし自分の財産にもかかわらず、無関心な方多すぎます。

マンションを購入された方は、できれば自分の資産であるということをもう少し自覚されたいものです。

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