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悪質リフォームで79歳女性自宅失う
7月16日毎日新聞によると

悪質リフォームで、営業マンに家の権利書を持ち出され、無断で売られた被害者がいることが分かった。都内の無職女性(79)で、02年に家を退去し、現在はアパートで生活保護を受けて暮らしている。当時、役所や警察に相談したが、対応してもらえなかったという。リフォーム被害が社会問題化する前の、埋もれた被害者の存在が浮かび上がった。
元社員は「外から見たが、このままでは危ない」などと言って上がり込み、その後連日のように訪問。電子レンジや冷蔵庫をプレゼントする手口で信頼を取り付け、次々とリフォーム工事を契約した。
 契約は00年6月から7月の1カ月間で計13件、約200万円分。女性は「お金はない」と言ったが、クレジット契約を勧められ、書類に押印した。この過程で、元社員は「契約に必要」などと言って土地建物の権利書類を借り出した。工事は行われたが、同年11月、家は無断で都内の男性に所有権を移され、その後、金融関係者に移った。
 女性はこの間の経緯を全く知らされず、01年7月、所有者から退去を求められて初めて家を失ったことを知ったという。売却代金は女性には渡っておらず、リフォーム代金はここから支払われたとみられる。女性は家の返還を求めたが、元社員は行方をくらませた。女性は「後になって思えば、工事書類と言われて印鑑を押した中に、売買書類があったのかもしれない」と話している。
 これについて同社は「お気の毒だと思うが、当社は全く関知していない」として、一切の責任を否定。





悪質リフォーム問題は後を絶たないが、元社員が所属していた会社のコメントが全く関与していないというのはおかしい。本来社員の行ったことは会社の責任になるのは当然のことではないでしょうか。中小の営業マンをかかえたリフォーム会社は完全出来高制で、ノルマをこなさないとすぐに解雇になってしまうのが一般的です。署名・捺印をしてしまったので法律上はどうにもできないのですが、今後被害に遭わない為にもリフォーム関係の営業マンは完全出来高制で、解雇になる確率が大きい業界であることを頭の片隅に入れておいてはいかがでしょうか。
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