ゼネコンやハウスメーカーを経験した一級建築士が、多くの方が安心した生活を送れるような情報を提供。また、購入した住まいが、欠陥住宅や悪質リフォームの被害に遭わないようなに、日常の生活情報よりコメント。
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木造住宅の耐震審査 22年ぶり義務化
9月1日 朝日新聞によると

耐震強度偽装事件を受け、建築確認制度の見直しを進めている国土交通省は、2階建て以下の木造住宅の建築確認の際、省略していた耐震強度の審査を、今年度中にも義務化する方針を固めた。東京の建売会社が建てた700棟近い木造住宅で強度不足が発覚したことなどから、特例扱いの廃止が不可欠と判断した。設計能力の劣る建築士の排除が期待される一方、負担が増える自治体や民間検査機関の業務に影響が出そうだ。
姉歯秀次元建築士による耐震偽装事件では、ホテルやマンションの構造設計のずさんさを、自治体や民間検査機関が建築確認の際に見抜けなかったことが問題となった。再発防止のため、国交省は先の通常国会で建築基準法を改正し、中規模以上の建物の審査を厳格化したが、木造住宅の対策は手つかずのままで、耐震性の確保は事実上、業者任せだった。
 


確認申請の際省略される項目が多くなった途端に、一連の事件が相次ぎ、再度審査の項目が増えることに今後なるでしょう。建築士の資格を持ったものを信用してそもそも省力化されたのですが、世間の皆様も同じと思いますが、建築士の信用が薄れていった結果やむを得ないことでしょう。事件解明には法律を厳しくすることだけなく、業界の常識(=世間では非常識)なことを改めなければ全く改善されません。
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