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耐震偽装再発防止 建築士に新資格
10月11日 読売新聞によると

国土交通省は11日、耐震強度偽装事件を受けた建築士、建設業、建築基準の3法の改正案の骨格を与党に示した。

高さ20メートル超のマンションなどの構造(設備)設計は、新設する分野別新資格「構造(設備)設計1級建築士」の取得者以外に許さないほか、分譲マンションの施工の「丸投げ」を禁止するなどの内容。

臨時国会に提出し、1~2年後の施行を目指す。

また現行の建築基準法では、2階建て以下や延べ床面積500平方メートル以下の木造住宅を建築士が設計した場合、建築確認時に耐震強度計算の審査を省略できた。

しかし、新築戸数が年間45万戸とされる木造住宅を新たにチェック対象とする。

このほか、建築士のレベルの底上げのため、設計事務所に所属する建築士に対し、3年に1回程度の専門講習を義務付ける。





この記事を読んだ感想としては、これでは全く改善されないのは明らかでないかと思います。なぜ耐震偽装を建築士が行ったか考えれば対策は明らかにわかります。

別に偽装を行った建築士の知識不足で行われたわけではありません。
偽装を行っていると認識していながら、本人が生活していく為に行ったのです。

つまり構造を専門とする建築士の地位を上げないと、全く改善されません。いくら知識武装しても生活する為に行うものもいることでしょう。

最も大事な構造設計の報酬を、別発注するなど考えなくては、改善されないのは明らかです。本人は偽装とわかって行っていたのですから。

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2006/11/18(土) 12:40:47 | 建築士のお仕事♪
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