ゼネコンやハウスメーカーを経験した一級建築士が、多くの方が安心した生活を送れるような情報を提供。また、購入した住まいが、欠陥住宅や悪質リフォームの被害に遭わないようなに、日常の生活情報よりコメント。
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住宅の耐用年数を長くした場合に優遇税制や費用を補助検討
年賀状が発売され今年も残り2ヶ月となりましたね。
いつも年末ぎりぎりに年賀状を送っているので、今年こそは早めに準備しようと思います。毎年同じこと言っているかも・・・・・
今日は長持ち住宅の促進の記事をお知らせします。
11月4日 日本経済新聞によると
耐用年数が200年にも及ぶ長持ち住宅の建設を促進するため、自民党が優遇税制や建築費補助制度創設などの検討に入る。通常の住宅よりも強度のある骨組みを採用した住宅や住み替え需要に対応しやすい間取り可変の住宅などが対象だ。住宅取得にかかる負担を軽減し、根強い貯蓄性向を消費に転換させる狙いがある。

党住宅土地調査会は週明けに小委員会を新設し、具体案づくりに着手する。6月に施行された住生活基本法が打ち出した「住生活の安定の確保」の一環だ。来年5月をメドに「200年住宅ビジョン」の提言をまとめ、2008年度の税制改正や予算編成に反映させる。



住宅の耐用年数長くなるということは、リフォームの需要が、今後とも増すことは間違いないと思います。リフォーム業者の選定は慎重に行わないと、リフォームを行ったことにより、かえって寿命を短くしてしまうこともあります。選定の際には建築関係の有資格者がいる会社かどうか、まず確認してください。さらに部分的な補修を行うにも、建物全体を検査できるものに依頼されたいものです。部分的にしか工事をできない業者に依頼してしますと、作業が前後逆になり、余分な費用を負担しなければならないこともあります。

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