ゼネコンやハウスメーカーを経験した一級建築士が、多くの方が安心した生活を送れるような情報を提供。また、購入した住まいが、欠陥住宅や悪質リフォームの被害に遭わないようなに、日常の生活情報よりコメント。
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ピッキング被害急増
9月21日 読売新聞によると
今年1月から8月末までに東京都内で届け出のあった空き巣などの侵入盗のうち、特殊な用具を使う「ピッキング」と「サムターン回し」の被害が、昨年同期より40・5%も増加したことが警視庁のまとめでわかった。
杉並、中野、江東など都心周辺の各区を中心に、狭い路地が多く、パトロールが巡回しにくい地域の被害が急増している。中国人組織に加え、別の外国人グループが手口をまねている疑いも浮上しており、同庁は、複数の窃盗団が犯行を活発化させているとみて警戒を呼びかけている。
同庁犯罪抑止対策本部では、被害の多発地域には、窃盗団が活動しやすい要因があると指摘。
〈1〉車の進入が難しい狭い路地が多く、パトロールの目が届きにくい
〈2〉都心の高層マンションに比べ、周辺地区の低層のマンションでは防犯対策が甘い
――などの点が、狙われていると分析している。



旧来のような近所づきあいが、一般化していた世の中では不審者がうろつくと、すぐにその地域ではうわさが広がったものですが、近年のように近所での付き合いがあまりないと、不審者が現れても情報があまり伝わりにくいようです。そうするとやはり自分自身で守るしか方法がありません。新築される方、リフォームされる方は防犯上役立つ商品は近年かなり出回っておりますので、必ず取り入れたいものです。

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8割が「住宅購入を急いだ」と回答
7月20日 住宅新報によると

 長谷工アーベストは7月20日、金利・地価の先高感、買い時感などに関する「顧客マインド調査」の結果を発表した。首都圏在住のモニターに対し、インターネットによる調査を6月23日から28日に行い、有効回答件数は2,519件。
 それによると、最近1年以内に住宅を購入したモニターのうち、80%が金利・地価の上昇傾向の影響で「購入を急いだ」と回答した。
 また、今後について、購入検討中のモニターの半数以上は金利・地価の先高感をもっていることから、引き続き購入が前倒しになると予想している。




販売会社の戦略で金利・税金の変動で必ず今が買いどきという広告を出し、購入を煽り立てますが、本当に購入を急いでよいのでしょうか。多くの方は一生に一度の大きな買い物であると思います。慎重になって納得してから購入されたいものです。これから購入されるのが本当に損するとは限りません。
ゼロ金利解除 住宅ローン家計圧迫
7月15日北海道新聞によると

日銀が十四日、約六年ぶりにゼロ金利政策解除を決めた。マイホーム所有者にも、住宅ローンの金利上昇が重くのしかかる。一方、年金生活者らにとっても預金利息の上げ幅はごくわずかで、「家計の足しにならない」とため息がもれた。
一方、大手行は普通預金金利を現行の0・001%から0・1%へ引き上げる見通しだが、百万円を一年間預けても、利息は千円しかつかない。預金を取り崩しながら、月五万円程度の年金で暮らしている男性(76)は「貯金が何千万円もあるわけではないし、生活がよくなるわけではない」。
住宅ローンは現在、最初の三年間の金利を固定し、さらに三年間は1%台の優遇金利を受けられるタイプが主力。




首都圏だけ景気回復しており、地方都市ではますます景気が悪くなっている風潮で金利を上げるのは、全く日本全体を見ていない対応といわざるを得ないでしょう。この問題を話すとながくなるので、ここでは住宅ローンについて話します。短期固定でローンを組んだ方は当然時期をみて、長期固定に組み替える必要があるでしょう。しかし最初にローンを組む際にこの5年以内には金利が将来上昇するのは、わかりきっていたはずです。ローンを進めるほうも賃貸住宅と比較する為、目先の支払いを抑えることができる短期固定を勧めてきます。本来はリスクを説明していろいろな商品を紹介するはずですが、多くは有無を言わさず売りたい商品を勧めてくることでしょう。住まいを購入する際と同じように、ローンを組む場合も第3者に必ず相談されたいものです。売る側はリスクを説明しないことが多いです。自動車ローンと異なり長期にわたって返済しなければならないので、リスクが大きすぎます。

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北海道産カラマツ 住宅への利用広がる
7月6日 日本経済新聞によると

 道産のカラマツを住宅に活用する動きが広がってきた。住友林業は今年度、道内で建てる住宅すべての構造材の5割強に採用。檜山管内今金町など2町は町内産カラマツを使った住宅への助成制度を導入した。従来、ねじれやすく、扱いにくい欠点があったが、乾燥技術の向上などで補えるようになっており、官民あげた需要拡大の取り組みが加速しそうだ。
 住友林業は今年度から道内で建てる住宅の柱・はりなど主要構造材すべてに国産材を利用。これまで使っていなかった道産カラマツを柱に使い、国産材に占める比率を5割強とする。今年度は道内に200棟建てる計画だ。輸入材に比べ1割程度割高だが、販売価格に転嫁しないという。




輸入材に頼らず地元で製造される資材を利用するのは、地元の経済効果にも役立ち、ほかの資材でも導入してもらいたいものです。輸入材よりコスト高になるのは今後改善していかねばならないでしょうが。一般的に日本の製造物が高くなるのは、消費者の手に届くまで製造元から問屋を何件も通ってからでないと、購入できない仕組みになっているかです。地域経済活性化のためにも、このような流通の流れを早急に改善してほしいものです。

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