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札幌の耐震偽造、浅沼建築士の免許取消し処分を実施
7月21日 北海道新聞によると

道は20日、マンションなどの構造計算書を偽造し、耐震強度の偽装を繰り返していた札幌市の浅沼良一・二級建築士に対し、建築士免許を取り消す処分を行った。
道によると、浅沼氏は1999年から、設計補助者として札幌市のマンションなど29棟の構造計算にかかわり、自らの判断で耐震強度を偽装した。道はこうした行為を、建築士法で処分対象となる「不誠実行為」と認定。偽装を繰り返していたことから、最も重い処罰の免許取り消しが妥当と判断した。同日開かれた道建築士審査会が道の処分案に同意し正式に決定した。道が二級建築士免許を取り消したのは、記録の残る2000年以降では初めて。
また、刑事告発について道は、処分決定後に開いた記者会見で「(二級建築士の浅沼氏の行為は)補助業務で、罰則の対象となりうる法律が見つからないので難しい」との考えを示した。




この記事に対しては何度かコメントしてきましたが、確認申請の書類を提出する際に必ず一級建築士の名前で行っております。元請の一級建築士の名前公表と処分を早急に行うことを望んでおります。確かに実際に手を下したものは悪いが、何もせず名前だけを載せ、お金だけを吸い上げる元請が最も悪いはずであります。事件があると必ず力関係の弱い人間にすべて罪をかぶせて終わることが多いのはいかがなものでしょうか。

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建築士免許の更新制に見送り
7月19日朝日新聞によると

国土交通省は建築士免許制度について更新制の導入を見送る方針を固めた。耐震強度偽装事件の再発を防止するには建築士の能力と倫理観を維持、向上させる仕組みが必要だとして導入を検討していたが、他の資格と整合性がとれないことなどから断念した。代わりに今秋の臨時国会に提出する予定の建築士法改正案や関連政省令に研修の義務化を盛り込み、能力を5年に1度程度確認する機会を設けることをめざす。
一方、医師や弁護士、公認会計士など大半の専門資格は更新制を採っていない。




更新制を行ったからといって、偽造などなくならないと以前お話しましたが、どうも観点がずれております。本当に偽造をなくしたいと考えるならば、難しい問題ではありますが元請-下請制度を根本から見直さない限り変わるはずがありません。しかし定期的に研修を行わせるなど行う必要はあると思います。さらに今回たまたま建築士が偽造を行い世間をにぎわせましたが、ほかの医師免許などあわせて議論なされるべきでないでしょうか。

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耐震偽造問題
7月1日朝日新聞によると


国土交通省によると、姉歯秀次元建築士が強度を偽装したマンションや

ホテルなど99件のうち民間検査機関が建築確認をしたのは57件。

残りの42件は、29の自治体が審査し、偽装に気づかないまま確認を

下ろしていた。

担当した建築主事を地方公務員法に基づいて処分したかを29自治体に

問い合わせたところ、すべてが「処分していない」と回答。理由として

大半の自治体が「再計算して初めて分かった巧妙な偽装で、通常の検査

では見抜けなかった」「過失がないので処分対象にならない」と

説明した。

国交省は民間検査機関に対して厳しい姿勢で臨んでいる。5月下旬、

37件の偽装を見逃したイーホームズに対し、26件は重大な過失

だったと認定。建築基準法に基づき、検査員2人の資格登録を取り

消し、9人を業務停止としたうえ、同社の指定を取り消した。

15件を見逃した日本ERIについても、4件は過失だったとして

検査員5人を業務停止とし、同社も3カ月間の一部業務停止とした。




このような記事ございましたが、民間機関は処分を受け、自治体は

まったく処分を受けない、どう考えてもおかしな話ではないでしょうか。

国交省によると、自治体の建築主事を処分するかどうかは自治体自身の

判断により、国に権限はない。国交省は「官民や地域の違いで差が出る

のは好ましくない」と、国の基準を参考に処分を行うことを自治体に要

望はしているようですが、いまだに処分を受けていないようです。

処分しない理由は、過失がないと判断していますが、過失以前にこの人

たちは、検査をしっかり行ってから確認をおろすのが仕事でないでしょ

うか。民間で行うと処分を受け、自治体で行うと処分を受けない。われ

われのような小さな企業では、このようなミスを犯すと、即座に廃業に

追い込まれてしまいます。仕事でミスを犯しても処分を受けない社会が

通用するようでは、ますます民間とのギャップが広がる一方です。

マスコミ関係者も事実のみを報道するのでなく、日本という国を少しで

もよくするよう、きちんと責任をとるような社会を作り上げるよう働き

かけても良いのではないでしょうか。

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札幌耐震偽造問題
7月1日北海道新聞よると


浅沼良一・二級建築士による耐震強度偽装問題で、新たに札幌市内の

マンション七棟で耐震強度が不足していることが三十日、同市の

再検査で分かった。これにより、同建築士が市内で手がけた

マンション八十六棟すべての再検査が終わり、約四分の一に当たる

計二十一棟で強度不足が判明した。市は同建築士を建築基準法違反で

刑事告発する方向で検討しており、道が七月中にも行う行政処分を

待って最終判断する。




このような記事ございましたが、資格のないものが仕事を行い、

また計算はずさんなものであったようです。ここで問題となるのは

構造計算書を提出する際に、通常必ず一級建築士の名前で申請を

行います。偽装を行ったものも悪いのですが、それを依頼したものが

最も責任があります。浅沼氏の名前ばかり出てきますが、資格がない

とわかりながら依頼したものが、本来すべて責任を負うべきものです。

ところが、一級建築士の名前が一度も出てきておりません。

一般の方はなかなかお分かりにならないと思いますが、必ず一級建築士

の名前で確認の書類が提出されております。お金の流れとして、

一級建築士から浅沼氏のところへ流れているはずです。ということは、

この一級建築士はお金だけもらって責任を取らないということになって

しまいます。このようなことで本当によいのでしょうか。お金の流れを

変えなければ良い建物は造れるはずもなく、このような問題は再発する

可能性もあります。

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